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【中部圏特殊・都市開発】「二核一軸」のまちづくり 大変革する名古屋都心

ポストコロナ時代の環境ビジネス
栄に新たなランドマーク(錦三丁目25番街区の完成イメージ)
栄に新たなランドマーク(錦三丁目25番街区の完成イメージ)

 名古屋市都心部(名駅~栄地区)では、2027年のリニア中央新幹線開業を控え、新たなまちづくりが活発化している。市は名駅・栄と、その中間の伏見を結ぶエリアを面で結ぶ「二核一軸」のまちづくりを構想、ビル容積率の大幅緩和を打ち出すなど、官民一体での都心再整備計画を進めている。リニア開業で東京と40分で結ばれる「メガリージョナルシティ」にふさわしい新たな都心づくりが、その狙いだ。

容積率を大幅緩和


市はこのほど、名駅・栄・伏見界隈の350ヘクタールを対象に、容積率を大幅緩和する都市計画条例案を提出した。中心部の名古屋駅周辺18ヘクタール、栄駅周辺13ヘクタール、伏見駅周辺4ヘクタールでは、指定容積率の上限を緩和前より300%上乗せする。名駅・栄駅は1300%、伏見駅周辺は1100%となる。
この3地区を結ぶ広小路通・錦通の沿道と、名古屋駅西、久屋大通駅、矢場町駅の周辺、新しく都市計画道路笹島線を整備する区域は、200%上乗せするほか、周辺の「賑わいを面的に広げる区域」も100%プラスする。

緩和の条件として「圏域の中枢に必要な誘導用途の導入や公共貢献」を付ける。具体的には低層階への店舗設置や緑化、文化施設やイノベーション施設、高級ホテルの導入などを挙げる。市は「百貨店などの再開発の検討材料にして欲しい」と提案する。

栄、名駅、伏見


具体的な取り組みも進む。
栄地区では市と大丸松坂屋百貨店とともに、栄交差点北東部分(錦三丁目25番街区)を再開発する事業候補者が決定した。三菱地所や中日新聞社ら4社の案は、高さ200メートル・36階建ての複合ビルで「栄の新たなランドマーク」をつくる。地下2階~地上6階を商業施設(大丸松坂屋百貨店運営)と多目的シアター、7~8階と26階以上を外資系高級ホテル、その他をオフィスとする計画だ。

隣接する久屋大通公園では、7月中旬の名古屋テレビ塔と公園北エリアの再オープンに向け工事が着々と進む。北エリアには、商業施設なども整備され新たな賑わいがつくられる。南エリアでは3月、有識者懇談会が再整備案を市に提出。大屋根付きの半地下広場や空中デッキなどで、周囲の街や商業施設とつなぎ”100メートル道路”に阻まれている栄地区東西の回遊性を高めようと提言した。

名古屋駅では27年のリニア中央新幹線開業に向け「スーパーターミナル化」を目指す。東西の駅前広場を最新技術を駆使したイベント空間にするほか、道路整備や地下鉄・柳橋新駅の検討を含め、周辺エリアと連携したまちづくりも進める。

伏見地区では、官民一体の「名古屋・錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」が進行中。22年春竣工予定で30階建て複合ビルの建設が進む。360戸の都心マンション、低層階の店舗などが入居する予定で、新たなまちづくりの拠点となることが期待されている。

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