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【中部圏特集・自動車1】難局打開に一丸対応

中部の今を伝える中部圏特集
今夏投入予定の「RAV4」のPHV仕様
今夏投入予定の「RAV4」のPHV仕様

 中部圏経済の屋台骨を支える自動車産業。足元では新型コロナウイルスの感染拡大影響が出ているが、「CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)」と呼ばれる技術革新の波はとどまることなく、対処できないプレーヤーを飲み込んでいく。トヨタ自動車やサプライヤーは現場のものづくり力に一層磨きをかけるとともに、企業連携も着実に推進して難局の時を一丸で乗り越える構えだ。

 

目標5年前倒し


トヨタは電動車の世界販売台数で、「2030年に550万台以上」としてきた従来目標を5年前倒しで達成させる方針を打ち出した。ハイブリッド車(HV)を中心に市場投入を早める考えで、製造だけでなく販売、アフターサービスを含めて電動化対応がこれまで以上に急務となっている。

トヨタはこれまでも電動車の開発や商品ラインアップの拡充を積極的に進め、1997年に電動車の時代を切り開いたHV「プリウス」を商品化。以来20年以上にわたって普及に取り組んできた。HVはすでに30モデルを超え、17年1月末にHV販売累計が1千万台を突破した。世界的人気を集めるスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」では、トヨタのSUVで初のプラグインハイブリッド車(PHV)を今年夏に日本と米国市場から投入し、欧州では今年後半に発売する。

また、14年に発売した量産型燃料電池車(FCV)「MIRAI」は今年末にも次期型を投入予定。新設計構造改革「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)の思想に基づいたプラットフォーム(車台)を採用。航続距離は現行モデルより30%延長を目指して開発を続けている。

トヨタは電動車の普及に向けて昨年4月、HVなど電動車の特許技術の大半を30年末まで無償開放すると発表した。モーターや制御機器をセットにしたシステムも他社に供給し、ビジネスモデルを変革していく。世界的に環境規制が強まる中、注目が集まる電気自動車(EV)は電池の開発や安全性、コストなどに多くの課題を残す。トヨタは自社でHV技術を囲い込む従来の戦略を転換し、他社導入を後押しして市場拡大を狙う。

電動化を強化


電動化の流れを受け、サプライヤー各社も他社との協業を積極的に進めている。デンソーは電動化領域で開発・生産体制を強化するため、約400億円を投じて安城製作所(安城市)に「電動開発センター」を5月をめどに新設する。基幹部品の開発から量産までを一貫して行う態勢を整備する。

電池分野では、トヨタはパナソニックと車載用角形リチウムイオン電池事業の合弁新会社「プライムプラネット エナジー&ソリューションズ」をトヨタ51%、パナソニック49%の出資比率で設立。兵庫県加西市や中国・大連にあるパナソニックの生産設備を傘下に入れ、4月から事業を開始する。

このほか、トヨタは昨年6月に車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)や比亜迪(BYD)、東芝、ジーエス・ユアサコーポレーション、豊田自動織機と連携すると発表した。豊田自動織機はハイブリッド車(HV)用の新型電池を共同開発し、共和工場(大府市)および東浦工場(愛知県東浦町)隣接地に新設する建屋の計2カ所で生産する計画で、21年以降に生産を始める。21世紀が環境の世紀と言われる中、二酸化炭素(CO2)排出量削減にトヨタグループとして貢献していく構えだ。

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建築関連産業の課題解決と技術発展の一助とするため、製品・技術・サービスを一堂に集め、ビジネスと情報交流の促進を目的に1971年の秋より開催されている中部地区唯一の建築関連専門展示会です。

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