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緊急事態宣言発令へ 対応急ぐ中部企業 外食直営300店休業   製造業 勤務地変更も検討

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき緊急事態宣言を発令する準備を表明した。早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫、福岡など7都府県となる見込み。不要不急の外出自粛要請などをにらみ、中部企業も対象地域の従業員や拠点の対応を模索。店舗の一斉休業や勤務地変更を検討するところも出てきた。
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