多様な外国人雇用、留学生や定住者など愛知県が相談窓口開設

更新日:2019年 7月 6日 (土)

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 人手不足やグローバル化という課題を抱える中堅・中小企業の間で、留学生や定住外国人を雇用する動きが加速しつつある。4月に施行された改正出入国管理法では技能実習生の雇用期間は最長5年に限られるが、留学生や定住外国人で企業が高度人材として直接雇用した場合、期間に制限がないからだ。愛知県は今月1日に留学生など外国人雇用の相談窓口を開設し、企業向けにコンサルタントの派遣を開始。大学と財界は連携して留学生と企業のマッチング機会を設けるなど支援に乗り出している。外国人雇用の選択肢として注目されそうだ。

 
 
 

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