日本インフォメーション 4月から組織形態見直し、受注体制を事業部制に

更新日:2019年 3月28日 (木)

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 ソフトウエア開発の日本インフォメーション(本社名古屋市千種区今池、加藤高章社長、電話052・741・7566)は4月から、組織形態を見直す。受注体制は従来、地域別だったが、事業部制に変更する。各地域の業務量のばらつきを平準化して生産性を高め、納期短縮などにつなげる。5月には名古屋駅周辺のシェアオフィスに入居。異業種と交流するなどして、新規事業を強化する。さまざまな産業で情報通信技術を採用する機会が増えており、受注拡大と自社製品を拡充し、収益拡大を目指す。

 
 
 

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