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【中部圏特集13】陸運・倉庫・タクシー 深刻さ増すドライバー不足 環境負荷低減やICT導入進む  「ダブル連結トラック」「QR決済導入」

中部の今を伝える中部圏特集
西濃運輸などが活用する「ダブル連結トラック」
西濃運輸などが活用する「ダブル連結トラック」
 日本の産業や暮らしを支える物流業界。ドライバー不足は深刻さを増しており、愛知県内のトラック関連事業者約2600社が加盟する愛知県トラック協会は、10~12月にかけて初めて、県内各地で合計6回にのぼる「就職面談会」を開催する。会員事業者の人手確保を支援する狙いだ。こうした中、陸運各社では、環境負荷低減への取り組みやICT(情報通信技術)の導入など、さまざまな新しい動きも出始めている。

■初の計画認定
 大型トラックを多数保有する大手運送会社は、環境負荷低減に力を入れている。西濃運輸など大手運送会社4社による関東―関西間で行う共同幹線輸送が10月4日、国土交通省の「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定された。国が進める同計画の認定は今回が初めて。
 共同幹線輸送は西濃運輸、日本通運、日本郵便、ヤマト運輸の4社が参加している。全長25メートルの「ダブル連結トラック」を活用し、ドライバー1人で大型トラック2台分の荷物を運ぶ。ヤマトグループの関西、厚木の2拠点でヤマト所有のトレーラーを各社の大型トラックに連結。国交省から認可された高速道路の一定区間で、今年3月から1日6台の連結トラックが運行している。
 事業者の枠組みを超え、業界全体の課題である人手不足に対応。全体の車両台数が削減されることで二酸化炭素排出量削減にも貢献している。今回の認定により、共同幹線輸送で得られる省エネ効果を事業者らで分配して報告できるようになった。
 西濃運輸など大手運送会社4社は、今後もダブル連結トラックの活用を推進。物流業界全体の課題解決に向けた取り組みを進め、輸送の効率化や二酸化炭素排出量削減に力を入れていく方針だ。

■配車サービス
 一方、キャッシュレス決済やスマートフォンのアプリを活用した配車サービスなど、ICTの導入が急速に進むタクシー業界。10月1日には、乗車前にあらかじめタクシー運賃が決まる「事前確定運賃制度」が始まった。アプリでの配車が基本的に対象となるため、アプリの活用がますます広がるとみられている。サービスの向上に向けて、タクシー事業者もさまざまな対策に取り組んでいる。
 名鉄タクシーホールディングスは6月から、新しいQRコード(2次元バーコード)決済サービスを導入。傘下のタクシー事業会社6社で運用を開始した。タクシーの助手席後部に設置された専用タブレットに、スマートフォンなどの携帯端末をかざせば手軽に利用料金が決済できる。
 従来の決済サービスでは、乗客が自ら端末に料金を手作業で入力する必要があったが、この新サービスではQRコードを読み取るだけで支払いが完了する。「Alipay」や「LINE Pay」「d払い」など七つの決済キャリアに対応しており、顧客の決済利便性を高めるとともに、インバウンド(訪日外国人)対応の強化も図っていく。 
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