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【中部圏特集9】金融 厳しい低金利政策、新たな活路 証券、信託業に参入 顧客の課題解決に力

中部の今を伝える中部圏特集
6月に営業を開始した十六TT証券のオープニング式典
6月に営業を開始した十六TT証券のオープニング式典
 地域金融機関を取り巻く環境は、日銀の低金利政策で厳しい状況が続いている。新たな活路を見出そうと、証券業や信託業に参入する動きや、取引先の課題解決に向け、コンサルティング機能に力を入れている。

■証券の文化と融合
 十六銀行は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資した十六TT証券(本社岐阜市)の営業を6月3日から開始した。オープン時、太田裕之社長は「顧客に頼りにされる証券会社を目指す」と抱負を語った。営業拠点は、東海東京から引き継いだ3店舗と、十六銀の支店と同フロアに入る「銀証連携」型の大垣支店の4店舗。今後、中濃地区や飛騨地区といった空白地帯に出店を進める。
 10月からは、5月に業務提携した三井住友信託銀行と共同開発した個人向け遺言代用信託「想族あんしんたく」の取り扱いを開始した。
 大垣共立銀行は6月に頭取を交代し、経営体制を刷新した。9月27日に名古屋市内のホテルで取引先に日ごろの感謝を伝える「サロン・ドOKB」を初めて開催した。新体制を披露したほか、新たに立ち上げたOKB証券などグループ会社をアピールした。
 冒頭、土屋嶢会長は「銀行業はサービス業。26年間、頭取を務め、OKBとしてさまざまなことに取り組んできた」とあいさつ。境敏幸頭取も「令和という新しい時代にチャレンジしていきたい」と抱負を述べた。OKB証券の青木栄治社長は「これまで築いてきた顧客との信頼を土台に、新たに証券の文化を吹き込み、融合してより良い提案をしていきたい」と語った。

■コンサル機能強化
 地域に密着する身近な金融機関の信用金庫もコンサルティング機能を強化している。
 岡崎信用金庫は6月にマネーフォワード(本社東京)の法人用資金管理サービス「Business Financial Management」の提供を開始すると発表した。
 瀬戸信用金庫は6月21日、名古屋市熱田区の熱田支店・名古屋研修センターで「第5回知財活用ビジネスマッチング交流会」を開催し、大企業の開放特許を紹介した。
 地域でSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを推進するため、碧海信用金庫は東京海上日動火災保険と、豊田信金用金庫と西尾信用金庫は三井住友海上火災保険と、それぞれ包括連携協定を締結した。
 愛知信用金庫は9月26日、名古屋市中村区の中村支店で「女性起業応援セミナー」を開催。顧客開拓方法を紹介した。
 愛知県中央信用組合は6月の総代会で宮地秀夫常務理事が理事長に就任。総代会後には、働き方改革をテーマにした講演会を行った。
 東濃信用金庫は、中小企業支援を手掛けるココペリ(本社東京)と提携し、9月から経営支援プラットフォーム「Tono Big Advance」の取り扱いを開始した。販路拡大など中小企業が抱える経営課題の解決に向け、支援する。
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2019年10月31日の主要記事