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日本特殊陶業 海水のイオン濃度計測器開発 ウフルと共同20年販売へ 非自動車事業を育成

市販化を目指すイオン濃度計測器(イメージ図)
市販化を目指すイオン濃度計測器(イメージ図)
 日本特殊陶業(本社名古屋市)は2020年に海水中のイオン濃度を計測する機器の販売を目指す。水産物の養殖のほか、農業、食品加工などさまざまな産業に水質管理技術の活用を提案する。独自のセンシング技術に加え、2月に資本業務提携したウフル(本社東京)と共同開発に乗り出しており、エビの陸上養殖で実証実験を進めている。同社は、売上高の8割超がスパークプラグなど自動車関連によるもの。次世代を見据え、非自動車関連事業の育成につなげる。
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