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雇用保険料引き下げ2年限りに 給付財源確保へ経団連が提言

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 経団連は17日、失業給付などの雇用保険制度の見直しに関する提言を公表した。将来的な給付財源を確保するため、企業の労使が負担する雇用保険料の引き下げ措置を最長でも2021年度までの2年限りとするよう要請した。
 積立金残高の増加...

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