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地域の脈動 圏域構想 複数市町村でサービス提供 法制化の議論は難航

 総務省の有識者研究会は昨年7月、人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろを見据え、複数の市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、行政サービスを担う構想を提言した。ただ地方側の反発は強く、国の地方制度調査会(地制調)での議...

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