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インフラ維持負担30.3倍 30年後推計1人24万円超に

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 トンネルや橋といったインフラ(社会基盤)の不具合を予防する保全作業を怠った場合、2048年度の納税者1人当たりの維持費負担が最大で18年度の3・3倍(年間約24万7千円)に膨らむことがこのほど、財務省の推計で分かった。30年間で老朽化と人...

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