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異国からの担い手 子どもたちの日本語教育 (4) 必要迫られ自治体が対応 多国籍、居住拡散が課題

入管難民法改正による外国人材受け入れを巡り、外国人児童が6割を超える愛知県知立市内の小学校を視察、児童と話す自民党の岸田政調会長(左から2人目)
入管難民法改正による外国人材受け入れを巡り、外国人児童が6割を超える愛知県知立市内の小学校を視察、児童と話す自民党の岸田政調会長(左から2人目)

 就学義務がない外国人児童への日本語教育は、日系ブラジル人らが集中して住み始めた自治体が必要に迫られ、対応を担ってきた。日本語指導が必要な児童生徒が全国でも突出して多い愛知県では、関係自治体が先駆的な取り組みを実践、母語ができる相談員を配置...

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