広報活動が3月に解禁、厳しさ増す企業の採用環境

更新日:2018年 2月26日 (月)

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 一段と深刻化しつつある人手不足。売り手市場が続くなか、学生にとっては就職活動を余裕をもって行える半面、企業側は厳しい採用環境にさらされている。特に中小企業においては企業業績を左右しかねない問題になっている。倒産状況をみても「求人難」型の倒産件数が前年を上回っており、企業自体の存続に直結する重要な問題となっている。
 こうしたなか、2019年春卒業の新卒採用の広報活動が3月1日に解禁となる。
 あえて記すが、日本経済団体連合会(経団連)は「採用選考に関する指針」として、(1)広報活動については卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること(2)3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考活動に影響しないものであることを学生に明示すること(3)採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること(4)正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること―などと定めている。厚生労働省も、大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保等に努めている、としている。
 確かにその通りであり、ほとんどの企業が、そうしたいと考えているはずだ。すべての企業が一定のルールに沿った秩序ある採用選考活動を行うことが、学生の学業や就職活動にとって望ましいと理解しているはずだ。だが、その通りに実行していたら優秀な人材はもちろん、人手を確保すること自体難しくなるのは目に見えている。
 経団連に所属する企業のインターンシップ(就業体験)が、「5日間以上」とする最低日数要件がなくなり1日から可能となったため、いわゆる「ワンデーインターンシップ」が開催され、事実上の会社説明会がすでに行われている。
 ワンデーインターンシップの開催は、外資系企業やIT系企業など経団連に所属しない人気大手企業が短いインターンシップを複数回行い、より多くの学生と接点を作り、優秀な学生を見極める活動をしているのが背景にあるのだろう。
 学生にとってインターンシップに参加するということは希望する企業だけでなく、その業界の研究、自己分析、スキルアップなど狙いはさまざまあるだろうが、実際のところ、内々定、内定をいかに獲得するかではないか。企業側もインターンシップに参加した学生は企業や業界に興味があると判断できるだろう。選考が優位になる可能性は十分にあるといってもいい。
 優秀な学生をいち早く確保したいと考えるのは企業規模を問わない。ことしは例年以上に内々定、内定を出す時期が早まるのだろうか。

 
 

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