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企業立地特集

待ったなしトヨタ国内販売改革 共同店舗や販社統合が現実化 東海の販売店、うねりを注視

地域事情に合った販売改革が求められている(名古屋市内の販売店、一部画像処理)
地域事情に合った販売改革が求められている(名古屋市内の販売店、一部画像処理)
 トヨタ自動車は、東京都内の直営4販売会社を来年4月に統合し、新会社を設立する再編策を打ち出した。全チャネル融合の共同店舗運営にも乗り出し、より地域事情に合わせたビジネスモデルを再構築する。”絶対防衛ライン”とする国内販売150万台に黄信号がともる中、東海地区の系列販売店は「東京以外でも統合の動きは加速度的に進む。今後、トヨタがその動きを止めることはないだろう」と改革のうねりを注視している。(岩崎幸一、國松亮太)
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