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期間制限、事実上の撤廃 派遣法改正案が衆院可決 対応迫られる中部企業

 労働者派遣法改正案が19日、衆院本会議で可決された。企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れる期間の制限が事実上撤廃することから、中部の経済界にも影響がありそうだ。派遣会社は既に対応を進めている。政府・与党は今国会の成立を目指している。

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