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企業立地特集

軽減税率、3案軸に議論

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 自民、公明両党は22日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入に向けた協議を約3カ月ぶりに再開した。焦点である食料品の対象品目は「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案を軸に検討を進める。
 両党は今秋...

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