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外形課税を段階的に拡充 15年度の税制改正大綱

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 政府、与党が12月に策定する2015年度の税制改正大綱に向け、法人税改革の大枠が10日、固まった。法人税の実効税率の引き下げ幅は、宮沢洋一経済産業相が表明した「2・5%以上」を軸に調整する。赤字企業も対象の外形標準課税の段階的な拡充を柱に...

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