「論説」混沌とした衆院選 有権者に連携先事前告知を

更新日:2012年 11月26日 (月)

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 衆院選が本格化する。民主、自民、公明の主要3党の主張の差はわかりにくい。争点が混沌(こんとん)としているといってもいいだろう。
 第三極勢力として動く政党は、主要3党と主張を異にするが、勢力内で微妙な温度差がある。この状況も混沌に拍車をかけているのかもしれない。
 それぞれの立候補予定者、政党の主張の是非は有権者が決めることで、ここで論じることは避けたい。ただ立候補予定者、政党には「絶対に受け入れられない主張」を公示日までに明確にしてほしいと切に願う。なぜならば、それが選挙後の政党同士の連携に影響を与えるからだ。
 有権者は、立候補予定者、その土台となる政党の主張を聞き、自ら判断して投票する。ところが選挙後に自ら1票を投じた議員、政党が他の議員、他の政党と連携し、衆院選で主張していなかったことに賛同したら、「おやっ」と首を傾げてしまう。
 ましてや、有権者が投票した議員や政党が、有権者にとってどうしても受け入れられない主張に同調したら、「おいおい、それはないだろう」ということになりかねない。日本の国政はこれを繰り返してきた歴史があり、それが国政不信に結びついていることを忘れてはならない。
 民間企業の動きに重ねてみる。
 株式会社は原則として株主総会が最高意志決定機関だ。経営上の重要事項や取締役の選任は株主総会の承認が必要となっている。
 ところが、株主総会の開催直後に、大規模増資を行ったケースが過去にあった。1株当たりの価値の希薄化を招き、株主から不満の声が相次いだ。
 大規模増資を株主総会の議決がなくてもできるようにしたこと自体、そもそも株主の責任ではある。ただそれを逆手にとるような経営は、いかがなものかと思う。
 衆院選に戻る。
 投票は、有権者から立候補者へ条件がつけられるわけではない。だから当選後、議員や政党は、どう振舞おうと自由である。
 ただ議員や政党が獲得した1票1票には、有権者の主張が裏打ちされていることを忘れてはいけない。ごく一部の有権者を除き「白紙委任」したわけではないのだ。
 だから、立候補予定者や政党は、有権者を裏切ることがないよう、「このような主張には同調しません」とか、「あのような施策は断固として反対します」とかを公示日までに明確に示してほしい。それは選挙後の連携を予想できる大切な材料となる。連携先の事前告知、ぜひ実行してほしい。

 
 

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