地域の担い手連携フォーラム、改めて問われる根源的な課題

更新日:2011年 9月23日 (金)

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 3・11以降、社会や暮らしのあり方、あるいは人と社会との関わり方などに関する疑問が、さまざまな場面で発せられるようになってきた。
 こうした疑問は、地域や社会を構成する組織や人それぞれに、どのような役割を担い、責任を果たしているのだろうか、という根源的な問いを投げ掛けてくる。
 中部経済産業局が主催した「地域の担い手連携フォーラム」は、このようなタイミングで開催された。
 始まりは、08年度に結成された「東海・北陸コミュニティビジネス推進協議会」。3年間にわたり、安心、安全で住みやすい地域社会づくりに欠かせないコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを創出し、育成するための活動を展開。
 同事業を受け継ぐ組織として、このほど「一般社団法人SR連携プラットフォーム」が発足。具体的活動に向けてのキックオフのための催しとして同フォーラムを計画した。
 関戸美恵子代表理事をコーディネーターとして行ったパネルディスカッションでは、4人のパネラーがそれぞれに実践している活動について語った。
 行政からは、横浜企業経営支援財団経営支援課の加藤盛司次長が参加し、横浜市が設けている「地域貢献企業認定制度」を紹介。
 企業が永続的な成長を遂げるには、戦略的なCSRへの取り組みが必要とし、横浜市民を積極雇用している、市内企業との取引を重視している、社会的活動に取り組んでいる―などの企業を認定。8月末の認定企業は119社となっている。
 金融機関からは、磐田信用金庫の高木昭三理事長が「山間地域での移動店舗車の活用」などについて述べた。
 住民が高齢化し、住む人も少なく、金融機関の店舗が撤退してしまった地域でも金融サービスが受けられるように、移動店舗車を導入。3・11では、石巻信用金庫からの依頼を受け、保有台数2台のうちの1台を貸し出した。
 地元企業からは、公共土木の山田組(名古屋市中川区)の山田厚志社長と、通訳・翻訳などのミックインターナショナル(同名東区)の九鬼綾子社長が参加。
 山田社長は、公共土木は「まちづくり業」として、仕事の内容を分かりやすく公開することから始め、小中学校への出前授業や市民農園の開設など、地域社会との絆を深めるための活動を続けている。
 九鬼社長はボランティア活動などへの参加の経験から「連携・協力はまず共通の認識をつくるところから始めなければならない」と指摘。
 身近なところから始めて、社会とのつながりを深めていくための具体的な道筋がいくつも示された。

 
 
 

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