中日信用金庫理事長・山田功氏 「超円高」中小企業へどう影響 

更新日:2011年 9月14日 (水)

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「超円高が中小企業に及ぼす影響を注視している」と話す山田理事長

 東日本大震災から半年が経過。寸断されたサプライチェーン(供給網)が想定を上回るピッチで復旧し、自動車各社が増産態勢を整えているほか、個人消費も明るさを取り戻し、中部経済の回復基調が鮮明になってきた。ただ、1ドル=76円台という「超円高」が企業収益を直撃。大手企業を中心に生産体制の見直しが進むなか、その余波は中小企業にも及びつつある。中小企業の置かれた経営環境について、中日信用金庫の山田功理事長に聞いた。
 ―中小企業の現状をどう見る。
 「まだら模様だ。独自の技術を持つ企業は良いが、そうした技術を持たない企業は厳しい。復興需要も出てきているが、本格回復するまでの間、どう企業経営を維持するかが課題となる。ただ、自動車各社が下期から増産対応に入るため、中小企業の間にも安心感が広がっている」
 ―戦後最高値の水準を超えるなど、「超円高」が常態化しつつある。
 「当庫の取引先である製造業の多くが大手自動車関連の下請けを行っている。今回の超円高を発端とするグローバル企業の生産体制の見直しが、中小・零細企業の経営にどのような影響を及ぼすのか注視している」
 「大手自動車関連が調達先を海外部品メーカーに変更する動きを受けて、今後、廃業を余儀なくされる企業が出てくる可能性がある。一度、廃業してしまうと、その企業が持つ独自技術は二度と再現できないものになってしまう。中小企業の独自技術は数値化できないが、非常に重要なものが多い。品質にかける作り手の思いやこだわりを酌まないと、中部のモノづくり力の衰退を招きかねない」
 ―金融機関として中小企業をどう支える。
 「借り手にとってプラスになることであれば積極的に応じていく。職員には『お客様に本当に必要とされる人材になろう』と呼びかけている。かゆい所に手が届くような、心のこもったサービスを提供できるよう、情報収集力と提案力に磨きをかけていく」
 「今以上に地域経済から必要とされる存在になるには、金融機関として持続的な成長が不可欠。来期からの中期経営計画では企業としての成長力に重点を置く」

 
 
 

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