「論説」商工会議所の婚活支援事業 地域性生かして存在感発揮を

更新日:2010年 12月14日 (火)

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 先日、今年の流行語大賞が発表されたばかりだが、ブームだけあってそのほとんどは忘れ去られてしまう。しかし、08年の流行語大賞にノミネートされ、社会現象にもなった「婚活」はすっかり定着し、ブームの高まりに伴って婚活から派生する周辺の商品・サービスはとどまることなく「増殖」している。
 レストランやホテルはもちろん、百貨店や旅行・レジャー、プロ野球球団に至るまで、いろいろな業界がさまざまな商品やサービスを開発。そのアイテムは婚活アクセサリーや婚活サプリメント、婚活下着など多種多様だ。婚活をコンセプトにした商品市場は拡大の一途をたどっている。
 また、晩婚・未婚を解消するため、商工会議所や自治体などが、少子化対策、地域活性化の一環として独身男女に出会いの場を提供する交流会やパーティーといった婚活支援事業を手がけるようになった。
 日本商工会議所が全国515の会議所を対象に8月から9月にかけて実施した「婚活支援事業実施状況調査」によると、回答のあった275会議所のうち、婚活支援事業に取り組んでいるのは76会議所、全体の27・6%であった。
 前年に比べて実に5割アップ、婚活イベントを開催した回数も4割増という結果だった。3割の商工会議所が婚活支援を事業のひとつとして取り組んでいるわけだ。
 東海地区でも、先日、春日井商工会議所が通産5回目のお見合いパーティーを実施した。申し込み件数は定員の倍をはるかに超える200件以上に上り、事前選考を行ったほどだというから、いかに注目されていたかが伺える。
 こうした交流会には地域性を生かした陶芸体験や料理教室、夜景クルージングを盛り込むなど各会議所で工夫を凝らしている。差別化戦略が奏功し、カップル成立率は高いと評判のようだ。
 先のアンケートでは参加者の反応について9割の会議所が「好評だった」と答えた。事業としても「商工会議所活動のPRになった」「地域の活性化につながった」と相応の効果をあげている。
 一方で「商工会議所が婚活事業を実施する理由が説明しにくい」といった声もあった。しかし、多くの若者に商工会議所をPRすることもできるだろうし、会議所内で存分に力を発揮できない青年部や女性部が中心になって取り組むことは会議所自体の活性化、ひいては商店街や地域の活力アップへ波及し、会議所の存在感を示し高めることにもつながる。

 
 
 

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