「ココが聞きたい」岐阜県知事・古田肇氏 APEC中小大臣会合岐阜開催意義は

更新日:2010年 9月15日 (水)

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「会合は中小企業発展への契機となる」と話す古田氏

 10月2、3日に岐阜市内で開かれる国際会議「日本APEC中小企業大臣会合」まで1カ月を切った。「中小企業県」と呼ばれる岐阜県。長引く景気低迷の影響で陶磁器、繊維、紙、刃物、木工など地場産業を取り巻く環境は厳しい。通商産業省(現・経済産業省)時代にAPECの立ち上げに関わった経験を持ち、2010年日本APEC岐阜中小企業大臣会合推進協議会会長を務める岐阜県知事の古田肇氏に、同会合の県内開催意義などについて聞いた。
 ―APEC中小企業大臣会合とは何か。
 「APECは21の国と地域で構成し、アジア太平洋地域が『世界の成長センター』としてどのように経済発展していくかを話し合う。中小企業とアジア太平洋が車の両輪となり、世界経済を活性化する。その振興策を考える役割を担う」
 ―県内で開かれる意義は。
 「岐阜県はものづくり、先端産業、地場産業、観光まで多様な中小企業が活躍している。中小企業の力強さ、きめ細かさ、多様性など、さまざまな側面を岐阜の中小企業がいわば凝縮して抱えているともいえる。岐阜は今後、アジア太平洋と交流を深め、APECエリアとつながって発展していく道を探っていく。会合は岐阜にとって交流のチャンスだ」
 ―地場産業、県内中小の現状をどうみているか。
 「リーマン・ショック以降、地場産業は最悪期こそ脱したが、回復の足取りは重い。また、県内中小企業を見渡すと業種や産業間で景気にばらつきがある。株価も下がって先行き不安の中、円の独歩高は非常に厳しい。県内には下請けが多く、これからは円高や海外市場の動向がじわり効いてくるのではないか」
 ―どんな会合にしたいか。
 「岐阜県の中小企業にとって発展のチャンスとなるような開催とするため、10月1~3日には150社が参加する国際見本市、1日には350人が参加する女性起業家サミットやシンポジウムも開かれる。来訪者には長良川の鵜飼や飛騨高山を楽しめるツアーも企画し、岐阜の魅力を発信する。後に振り返って、今回の会合が県内中小企業の海外展開の大きな契機になったといわれる会合にしたい」

 
 
 

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