越智洋トーエネック社長　民間電気工事どう攻める

「収益確保は受注確保と経費削減しかない」と語る越智社長

　中部電力子会社で、配電線工事を手がけるトーエネックが、利益確保に苦心している。売上高構成比で約５割を占める中電以外の民間電気工事が、競争激化などで受注単価が下落しているためだ。建設市場の縮小傾向が続く中、収益確保にどう取り組むのか。越智洋社長に聞いた。

　―今３月期は、３期連続となる減益見通しだ。
　「収益を確保するためには、受注確保と経費削減の２つしか策はない。経費削減は毎期取り組んでいる。市場が縮小しており、受注が確保できても単価が厳しい」
　―対応策は。
　「地域に合わせた受注活動を展開する。例えば都市部はマンションの設備工事受注に向け、従来から取引のあるゼネコンなどからきちんと受注を確保していく。また工場のメンテナンスは一段の強化を図りたい」
　―環境部門にも力を入れている。
　「中電グループとして、当社しか出来ない環境提案があると思っている。一例を上げればオール電化のＰＲと施工、両方ができること。中部地域は営業所がきちんとエリアカバーしており、メンテナンスもサービスも提供できる。オール電化と太陽光発電の組み合わせも提案できる。住宅メーカーにはない提案力がある。１月に太陽光発電に関する専任部署も新設した。受注につなげていきたい。これから新しい組織の成果が見えてくるのではないか」
　―通信工事の足元は。
　「携帯電話基地局と電線工事がメーンだが、技術革新により基地局が小型化するなどで、工事件数が増えても工事単価が下落し、利益が増えないジレンマに陥っている。しかし、中部地域で当社の通信工事の受注シェアは高く、着実に受注していきたい」
　―海外事業は。
　「中国（上海）、台湾（台北）、フィリピン、タイの４カ所に海外拠点があり、日系メーカーの現地工場の電気設備を受注している。前期は苦戦したが、今期は円高の進行や国内市場の縮小で引き合いは増えている。海外拠点を増やすことは現段階で考えていないが、現地マネージャーの人材教育を強化し、今の拠点で受注を確保したい」