「論説」労働者派遣法改正案の問題点 セーフティーネット充実を

更新日:2010年 3月23日 (火)

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 製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が閣議決定され、今国会で成立見通しとなった。改正案は製造業派遣について長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」も専門性の高い業務を除き禁止、雇用期間が2カ月以内の短期派遣も原則禁止するなど規制色の強い内容。また、派遣先による事前面接の解禁は、社民党などの強い反対で見送られた。
 最近の景気の悪化で契約満了前の「派遣切り」など問題が出ていたため、制度に一定の枠をはめることは必要だし、修正は止むを得ないと思う。ただ、今回の改正案の成立過程には問題もある。
 事前面接の解禁見送りなど、政府・与党が修正した点について、連合の古賀伸明会長は、労働側と経営側の合意に基づく労働政策に、政府が過度に介入する懸念を示した。派遣制度の改正や、その運用は労働者と経営者の代表が入った審議会を経て決めるよう、国際労働機関(ILO)に規定されている。制度の細かな運用については、現場の事情に通じた当事者同士の話し合いに任せた方が、実態に即した場合もある。
 製造業派遣を一律に禁止しても、「業務請負」の活用などで派遣社員の待遇改善につながらないばかりか、実態が見えにくくなる懸念もある。また、コストの増加を恐れて、企業の採用意欲の低下や、生産拠点の海外流出の心配も絶えない。もちろん直接雇用の利点はあるが、企業の採用意欲が薄い今、派遣規制の強化は、実質的に労働者の首を絞めることにつながらないだろうか。2010年春に大学を卒業する学生の就職内定率は空前の低水準にあるが、派遣の規制の動きが新卒者の選択の幅を狭めているとすれば問題だ。
 どんな制度でも、うまく運用できなければ、問題が生じる。派遣制度も多様な雇用を生み出すという当初の目論見から離れて、低コストで便利な労働力の提供という側面ばかりが強調されていた面はある。しかし、いくら制度をいじっても実態に即した対応がなされなければ、真の労働者保護につながらないだろう。国のやるべきことは、制度の見直しばかりではなく、安定した職が無くて困っている労働者に直に届くセーフティーネットの充実ではないか。


 
 

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