東海地区信用金庫協会会長・御室健一郎氏=東海経済の現状は

更新日:2009年 11月 6日 (金)

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「景気回復を実感するにはまだ相当の時間を要する」と話す御室会長

 ハイブリッド車(HV)の好調や新興国向けの輸出増で景気を持ち直しつつある東海経済。だが個人消費や雇用環境は依然として厳しく、景気の二番底への不安は拭い切れていない。東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)下39の信用金庫を束ねる東海地区信用金庫協会の御室健一郎会長(浜松信金理事長)に、東海経済の現状や信金の経営状況について聞いた。
 ―東海経済の現状から。
 「自動車をはじめ輸出産業主体の東海地区は昨秋から続く景気の落ち込みを全国の中で最も大きく受けている。エコカー減税などの景気対策で内需が刺激されたことや中国・東南アジア諸国への輸出回復で、ここに来て業績が持ち直す動きが出てきている。HV関連は絶好調で、軽自動車の人気車種部品を扱っている企業もピーク時の80%程度まで回復している」
 「ただ受注回復に格差が表れているのも事実。浜松地域の基幹産業である二輪車部品関連は依然として落ち込みが激しく、受注水準はピーク時の5%から良くて40%程度。業種全体で見るとピーク時の6割程度といったところ。景気悪化の底打ちといった見方も出ているが、静岡県西部では二番底の懸念も残る」
 ―中小の業績悪化で東海39信金の09年3月期決算は半数近くの18信金が最終赤字だった。
 「有価証券の評価損で静岡県内でも4信金が最終赤字だった。今期は各信金とも業績が回復し、ほぼ全ての信金で黒字になる見通し。資金面も安定しており、経営が厳しい信金は東海地区にはない」
 「ただ取引先である中小企業は今後、持久戦を強いられる。10年3月期までは持ちこたえるだろうが、11年度以降になると信用リスクの増大で与信コストが増える恐れもある。静岡県内12信金が優先出資証券の発行に備えて定款を変更したのも将来の環境悪化を見据えてのこと。中小の経営が厳しくなる時こそ信金の果たすべき役割が問われる」
 ―会長として取り組んでいくことは。
 「当地区の各信金はそれぞれの営業エリアでユニークな特性を発揮し、地域金融に重要な役割を果たしてきた。その特色に磨きをかけ、東海地区というくくりの中で共同広告や共通商品の取り扱いなど、スケールメリットが享受できる事業を企画、検討していきたい」
 ―民主党政権に期待することは。
 「景気対策、雇用対策に注力してもらいたい。エコカー減税など内需拡大策が一定の効果をもたらしており、実効性の高い消費刺激策を期待する。公共事業についても地域の声を聞いて各地域の実態を把握した上で適切な対応をお願いしたい」

 
 
 

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