日本ケーブルテレビ連盟東海支部長 川瀬隆介氏 地域情報発信機能強化を

更新日:2009年 6月18日 (木)

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「連携して力を発揮し、大手通信事業者に対抗する」と語る川瀬支部長

 東海4県のケーブルテレビ(CATV)関連事業者47社・団体で構成する、日本ケーブルテレビ連盟東海支部の新支部長に、キャッチネットワーク(本社刈谷市)社長の川瀬隆介氏が就任した。CATVを巡る環境変化や本年度の同支部の重点施策について、川瀬支部長に聞いた。

 ―市場環境の変化をどうとらえている。
 「大変厳しい状況だ。CATV業界は、地域の情報化推進を目的に、地元の有力企業の後押しで立ち上げられた。地域独占事業で競合もなかったところに放送と通信の融合が進み、通信事業者との競争が激化してきた。大手通信事業者も、インターネット接続の高速化や多チャンネル放送、IP(インターネットプロトコル)電話のトリプルプレーに加え、有線と移動体通信を組み合わせた、クアトロプレーで攻勢を強めてくる」
 「一方で、世界同時不況の影響で、世帯で生活見直しの動きが顕著になっている。新規加入の伸び悩みだけでなく、解約増も顕在化してきた。当地域は特に自動車関連産業の急速な悪化により、世帯数自体が減少している」
 ―どう対応する。
 「われわれに残されているのは、コミュニティチャンネルだけだ。全国のCATV局が手を抜いてきた地域情報発信機能を強化しなければならない。それなくしてCATVの存続はない。各局が点で戦うのは難しい。共通認識を持ち、面で大手通信事業者との競争に立ち向かわなければならない」
 ―本年度の支部の重点施策は。
 「CATV加入者に対する大手通信事業者の営業は過熱している。常軌を逸した営業行為に対しては、これまで連盟本部で対応してきたが、これでは弱い。支部として不当な営業活動は断固阻止する。同時に自らの襟は正し、フェアな競争をしなければならない。このため営業コンプライアンス特別委員会を設置した」
 「新サービス検討委員会は本年度、WiMAX(ワイマックス)無線について、積極的に情報交換したい。現在は試行錯誤の状況で様子見の局もあるが、情報を共有する場があった方がいい」
 ―完全デジタル化への対応は。
 「地デジだけの再送信サービスと、デジアナ変換サービス可否などの課題が輻そうしている。地デジ対応は各局で推進すべき問題ではあるが、エリア内の共聴施設の状況など、実態調査などについては協力し、本部に正確に情報を伝える役割がある」
 ―東海は元気な支部と言われてきた。
 「全国支部の中で、共同テレビCM制作やイベント(ケーブルテレビフェスタ)を開催している支部は他にない。愛知万博開催時の共同生放送を契機に、連携して力を発揮しようという機運は高い。このマインドの高さで、大手通信事業者に対抗していく」

 
 

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