郵便局東海支社長 武富靖直氏 地産連携でカタログ販売

更新日:2009年 6月11日 (木)

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「郵便局に足を運んでもらう施策展開が必要だ」と語る武富支社長

 日本郵政グループで、郵便やゆうパックの窓口業務と、貯金・保険サービスを手がける郵便局会社。東海4県2045郵便局を束ねる東海支社に、武富靖直支社長が就任した。「地域性を考慮しながら、支社独自の商品企画や新たな事業展開を模索したい」と語る武富氏に、今年度の支社の施策などを聞いた。

 ―東海支社のカラーをどう打ち出す。
 「郵政民営化後は5会社(日本郵政、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局)に分かれたが、郵便局を核に地域に必要な郵便、保険、銀行のサービスを提供するという、公共性や公益性は変わらない。郵便事業130年の歴史で培われた郵便ネットワークは盤石にする。一方で、民営化後の郵便局会社は、さまざまな業務が行えるスキームとなった。民間会社として新しい事業を発展させていきたい。管内2045局のネットワークを生かし、基本業務を確実に推進し、民営化で自由になった部分に挑戦していきたい」
 ―具体的にはどんな事業を。
 「カタログ販売もその一つ。地元生産者と連携し、地域性の高い独自企画の商品を拡充していきたい。既に地域に親しんでもらえるよう、こどもの日や母の日、父の日向けカタログを企画した。管内の郵便局長を中心に、企画の立案体制を確立しているところだ」
 「また新しいビジネスモデルである受託業務のうち、法人向け生命保険は管内14局、第3分野保険27局、変額年金保険18局、自動車保険は44局で取り扱いを始めている。取扱局は、今後も拡充する」
 ―課題もある。
 「サービス内容を拡充しても認知してもらわなければ意味がない。郵便局に足を運んでもらい、サービスを知ってもらう施策が必要だ。民営化の準備と(民営化)直後は、業務繁忙で取り組めなかった地元の祭りにも参加し、地域とのつながりを深めていきたい」
 ―金融商品の取り扱いには社員教育も重要だ。
 「当社は(郵便局という)土地・建物と人しか(資産が)ない会社。その中でどう収益を上げるかというと、1万2千人の社員しかない。スキルアップが業績に直結するわけで、今年や来年といった単年度施策ではなく、継続して(社員教育には)力を入れる」
 ―今年度、注力することは。
 「当社は営業会社であり、全国支社の成績は注視している。例えば貯金は、これまで残高減少が続いていたが、4月中旬から増加の明るい兆しが見え始めた。全支社の中でも新規預け入れは好調だ。一方で、手段を選ばず目標をクリアすればいいというのではなく、皆が納得して取り組めるプロセスが大切だ」

 <プロフィル>たけとみ・やすなお 1979年(昭和54年)東京大法学部卒、郵政省入省。97年政策課情報通信利用振興室長、01年総務省施設情報計画課長、03年日本郵政公社経理部長、07年郵便局財務部長を経て4月から現職。趣味の音楽鑑賞はクラシックから歌謡曲と幅広い。佐賀県出身。54歳。

 
 

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