愛三工業社長 加藤由人氏 減産時対応と将来の体制づくり

更新日:2009年 2月10日 (火)

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「環境は良くないが、みんなが変わっていくぞという感じでワクワクしている」と話す山内社長

 世界経済の景気悪化を受けて自動車販売が低迷。部品メーカーも急激な受注減の対応に追われる。減産時の対応と将来の成長に向けた体制づくりをどう進めるか。吸気系や燃料系部品などを手がける愛三工業の加藤由人社長に聞いた。

 ―減産時の経営課題は。
 「損益分岐点を下げる。具体的には、売上高が現在の六割(単体で七百五十億円程度)でも利益が確保できる体質だ。固定費も売上高が七百五十億円の時期に戻って考える。その一方で、様々な施策を打つチャンス。繁忙期には設備を移動するなど、工場の再構築は難しいからだ」
 ―将来の成長戦略は。
 「自動車の需要回復時にポールポジションに立つ。そのために今、何をすべきか。それは環境対応に尽きる」
 ―具体的には。
 「テーマは三つ。一つは部品、ユニットレベルの軽量化とコンパクト化。二つ目は燃料多様化への対応。ガスではLPG(液化天然ガス)CNG(圧縮天然ガス)さらに水素ガスも視野に入れる。三つ目は駆動源の多様化への対応。対象はガソリン、ディーゼル、ハイブリッド、電気、燃料電池、プラグインなど幅広い」
 「ただ、いずれもオールマイティの技術はない。例えば、電気自動車では瞬発力などで、バッテリーの課題はまだある。この辺に当社の関心があり、将来のオンリーワン製品への道が開けるヒントがある」
 ―次世代自動車向け試験施設の建設に着手した。
 「秋に本格稼働する。ハイブリッド車や電気自動車など、将来の自動車を見据えた開発環境を整え、付加価値を訴求していく。トヨタさんに人材も送り込んで、勉強している。今後は車だけでなく、高齢化社会に対応した介護ロボットなどにも展開できる」
 ―国内外でコスト競争が激しくなる。
 「これまで量産効果というと、数百万台(の注文)で損得勘定する面があったとすれば、数万台でも利益の出せる、ニッチな世界でも他社との差別化を図れるようにする」
 ―設備投資を抑制するが。
 「投資は、短期間で回収できる案件や経済性のメリットが高いものに絞る。国内は(一〇年稼動予定の)熊本の生産子会社や(試験施設の)適合棟など。海外では天津で金型の加工設備増強など。海外で調達できるものは海外に移すなど、目的は同じでも投資額は減らす」

 
 

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