トヨタファイナンス 藤田泰久社長 今後の経営方針は

更新日:2008年 10月 9日 (木)

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「グループにとってかけがえのない会社を目指していきたい」と話す藤田社長

 トヨタ自動車の金融サービス会社であるトヨタファイナンスは、11月28日に創立20周年を迎える。新車販売が低迷する中、買いやすい環境を提供するため、販売金融機能の一層の強化が求められている。藤田泰久社長に、現状と今後の経営方針などについて聞いた。

 ―昨年六月の社長就任以降、全国のトヨタ系販売店を訪問し、現場を見てきた。
 「これまで全国二百九十社ある販売店のうち二百社強の経営者とお会いした。一様に新車が売れない、厳しい環境を肌で感じられていた。どうやったら、お買い求めいただくか。当社は自動車会社の中にある金融。メーカー、販売店、そしてお客さんに対して、何ができるのか。そう考えると、我々のお役に立てる機会が以前よりも増えてきたと思っている」
 ―販売金融面としての取り組みは。
 「割賦や回収支援をずっとやってきたが、かなり定着してきた。確実に割賦比率も伸びている。最近は『残加型ローン』『使ってバック』といった、我々ならではの仕組みを導入することによって、その比率は前年比3ポイント増の27%と、予想以上に上がってきた」
 「もう一つはカード。これまでは会員獲得で販売店の皆さんに育てていただいた。現在、約六百八十万人の会員数のうち、販売店経由は四百二十万人を占める。すべての会員が一年間でショッピングする金額は、約一兆五千億円。こうして貯まったポイントを販売促進の原資として使っていただく、ビジネスモデルを推進している。これだけの規模になると、販売店も利益実感を感じてもらえる、臨界点を超えつつあると思う」
 ―今後考えられる販売金融のあり方は。
 「現在はカードの利用限度額までで、車両代金の一部やサービス料金を支払っているが、まだまだ現金や銀行振り込みも多い。いろんな案があるだろうが、販売店が車両代金を決済するコストや負担をかけない新たな仕組みも検討している」
 ―十一月に創立二十周年を迎える。
 「創立二十周年だが、七年前にスタートしたクレジットカード事業の前と後ではまったく違った会社。事業強化のため社員も増えた。二十周年を機に、もう一度一体感のある会社にしていきたい。周年事業を検討する事務局を設け、十以上の分科会を立ち上げ検討してもらっている。こうした部門を越えた組織横断的な取り組みで、仲間を広げていきたい」

 

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