外国人雇用で報告義務づけ

厚生労働省は二日、企業に対し、雇用する外国人の名前や国籍、在留資格・在留期限を、採用時と退職時に報告を義務づける方針を固めた。職場を転々とする外国人の状況を把握、不法就労増加に歯止めをかけるのが狙い。報告を怠るなどした事業主には最高三十万円の罰金を科す方向で年内にも雇用対策法改正案をまとめ、次期通常国会に提出する方針だ。