「民泊解禁」東海の対応 マンション住民はトラブル懸念

更新日:2017年 12月22日 (金)

 2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に伴う「民泊」の解禁を前に、東京都内を中心に、法律よりも厳しい規制を課す条例制定を目指す動きが広がっている。観光客の誘客につながるものの、騒音など生活環境悪化が懸念されるからだ。一方、東海地区の自治体では、三重県を除いて条例制定への具体的な動きは進んでいない。ただ、マンション管理組合は危機感を持ち、対応を急いでいる。

 

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