広がるか「働き方改革」、残業時間規制案・中部企業の反応

更新日:2017年 2月20日 (月)

 長時間労働が大きな社会問題となる中、政府が残業への規制案を示した。残業時間の上限を月平均60時間・年720時間とするもので、実質的に無制限で残業ができるこれまでの状況から大きく転換する。従業員の健康維持の観点などから残業に一定の制限を設けることは妥当だが、業界や企業によっては戸惑いもある。中部企業の反応を探った。

 

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