「論説」 なぜ、この時期憲法96条 「公約」表明は真摯な態度

更新日:2013年 5月 3日 (金)

 「憲法96条の改正」を公約に据え置く。安倍首相の1日の表明の思惑はどんなものがあったのだろうか。自信なのか、潔さからなのか。「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約として、まずは96条と掲げていた。今度の参院選においても変わりはない」と語った。7月の参院選で憲法96条の改正を公約に据える方針を表明した。
 参院選前に改めて口にすることはリスクを高める可能性もある。何で、今ここで言ったのか。
 サラリーマンの雑談レベルでの見方としてはアベノミクス効果として、株も好調、景気回復の期待が高まる中、この発言をしても参院選で勝てるとの判断があったのだろうか。あるいは自民党を選ぶと言うことは、これとワンセットで考えて下さいよ、という事を再認識してくださいね、とアナウンスした。今の勢いで改正問題も一度に済ませてしまおうという手っ取り早い作戦なのか。自民党は憲法改正を国政選挙の争点にする事を決めた。真摯な態度であると想う。
 安倍政権は運がいい、という発言をする人もいる。かつての安倍首相がめざした政権構想「美しい日本」。日本の美しさを代表する中の一つが富士山。富士山が来月にも世界遺産に登録される見通しとなった。これに即応したのが株価。中部企業の株価にも影響を与え、持続的効果が期待される。1日の株価はJR東海が3・9%増、460円高となった。東海道新幹線の三島、新富士駅などが富士登山の玄関口となっている事から。スポーツ用品のヒマラヤは12%高となった。その他、観光客や登山客の増加を期待して、地元交通機関やレジャー・観光関連、登山用品店の株が買われた。平均株価上昇で安倍政権の株が上がる中、株価上昇のフォローの風が吹いている。
 この風は、かつて「元気・中部」と呼ばれていた時代へと復調させる要因になる事が期待されている。業績が回復すれば、地元財源の法人市民税アップにも効果をもたらす。
 憲法改正の是非はここでは論じない。しかしながら、IT社会は憲法が制定された時代にはなかった。激変する社会の中で憲法で処理できない案件が出てきてもおかしくはない。勢いで変えるべき案件でもなく、憲法記念日に再認識する良い機会となる。ある調査では96条改憲「反対」が54%、同じ調査で9条について「変えない方がよい」が「変える方がよい」を上回った。政府は「誠意を持って議論を進めていきたい」としている。変えるものと、変えていけないもの、一般の法律と憲法、しっかりと見極める目が大切。

 

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