「ココが聞きたい」自民党愛知県連会長・参議院議員 藤川政人氏

更新日:2013年 5月 2日 (木)

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「この景気の高揚感をいかに実体経済につなげるかが問われている」と話す藤川会長

 アベノミクスで円安株高が進行し、景気は持ち直しの動きをみせている。政治と経済は密接に関係する「車の両輪」。経済動向は政治の動きで大きく左右される。自民党愛知県連会長を務める藤川政人参議院議員にアベノミクスや地元の課題などを聞いた。
(聞き手・大蔵敦生)
 ―アベノミクスをどう評価する。
 「(金融政策、財政政策、成長戦略の)3本の矢によって円安株高に動き、景気回復への高揚感が出てきた。ただ、気分の状態から脱し切れていない。気分から本当に景気回復を実感できるようになることが必要だ。そのためには収入が増えないといけない。それぞれの家庭まで効果を届けることができるかが問われている。しっかりと政策を打ち出していきたい」
 ―地元の課題は。
 「自動車を中心とする輸出型産業が集積する東海地区は、円安効果で景況感は改善している。ただ、愛知県は全国の中でも中小零細企業の割合が高く、それだけ中小・零細企業に頼っている部分が大きい。製造業の海外移転で産業の空洞化が進む中、愛知県は、法人税率問題やエネルギー問題、防災対策など企業を下支えする施策が全国と比べて、より重要になってくる」
 ―政権与党として、課題にどう取り組む。
 「大きなデザインをもう一度検討する時代に入っている。国全体のデザインを描くことも必要だが、われわれは地域の代表という役割も担っている。以前から問題提起し、経済界からも要望の強い道州制問題をどうするか。大きなハードルはあるだろうが、2027年にリニア中央新幹線の開通を控え、地域を取り巻く環境は大きく変わる。国際戦略港湾の指定を外れた名古屋港の位置づけも重要だ。しっかりと地域づくりに力を入れていきたい」
 ―7月の参院選の争点は。
 「景気をいかに上げていくかが争点になるだろう。国力を上げるのは経済だ。日本の国力を高めていくために3本の矢を着実に進めていくことが重要になってくる。いま(安倍政権に対して)6割を超える支持率があるから争点として憲法改正問題も浮上しているが、私はそうは思っていない。憲法問題はしっかりと丁寧に説明していくことが政治家の役割だ」

 

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