「ココが聞きたい」 名古屋支社開設、目標は? 日本M&Aセンター社長・三宅卓氏

更新日:2013年 4月29日 (月)

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「東海地域は今後、産業構造が劇的に変化する」と指摘する三宅社長

 中堅中小企業のM&A(合併・買収)を専門に手がける、日本M&Aセンター(本社東京都)が4月1日、名古屋市中村区に名古屋支社を開設した。いま、中小企業経営者はいかに事業を引き継いでいくか、後継者問題にぶつかっている。その解決策として注目を集めているのがM&Aだ。三宅卓社長に東海地域のM&A市場と名古屋支社開設の狙いなどを聞いた。
 ―東海地域の印象は。
 「関東、関西の中間地点である東海地域は地理的に魅力的な市場だ。財務体質の良い企業が多く、技術力の高い製造業も多い」
 ―東海地域のM&A市場は。
 「東海地域のM&A市場は今後、二つの点で大きく拡大するだろう。ひとつは後継者問題。これは全国的な問題だが、東海地域は全国の中でも深刻だ。ある調査によると、愛知県内の企業で後継者問題を抱えている割合は実に7割に上る。これから10年間がピークだ。こうした需要に応えていきたい」
 「もうひとつは、産業構造の変化だ。東海地域は自動車産業を中心に製造業が集積している。ただ、製造拠点の海外移転が進み、環境は劇的に変わろうとしている。企業はこうした閉塞感を打破するため、M&Aを意識している。例えば、自動車部品メーカーが航空機関連メーカーを買収し新たな分野に進出するケースもあるだろう。東海地域の中堅中小は売るよりも圧倒的に買収意欲が高い」
 ―開設した名古屋支社の戦略は。
 「東海地域はこれまで大阪支社が出張ベースで対応していた。提携する地方銀行や信用金庫、会計事務所などと構築した情報ネットワークから、企業を訪問していたが、どうしても限られていた。名古屋支社は9人体制。圧倒的な情報量を基に、東海地域での活動を加速度的に高めていく」
 ―今後の目標は。
 「これまで東海地域では、企業に買収先などを紹介するアドバイザリー契約が年20~30社だったが、初年度50社を目指す。3年後は人員を15人に増員し、さらに体制を強化する方針だ」
 ―名古屋支社開設記念パーティーが盛況だった。
 「地銀や信金など地域金融機関から役員や支店長クラス約500人もの参加があり、非常に手応えがあった。金融機関と協力し、企業の存続、発展を手助けしていきたい。それがわれわれのビジネスチャンスになる」

 

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