「トップ登板」 愛知県生命保険協会会長・今泉宏久氏 高齢者市場取り込みが課題

更新日:2013年 4月18日 (木)

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「地域社会に少しでもお役に立てれば」と話す今泉会長

 愛知県内で営業展開している生命保険会社21社で構成する、愛知県生命保険協会の会長に今泉宏久氏(明治安田生命保険名古屋東支社支社長)が17日付で就任した。足元の経済状況や生保業界からみた東海地区の特徴、協会の活動内容などを聞いた。
 ―アベノミクスで円安株高傾向が続いている。生保業界に与える影響は。
 「急激な株高は、機関投資家の生保各社にとって運用面で大きなプラスに働いている。生命保険の契約も一般的に不景気になると、まず保険料の見直しが始まり、解約・失効率が高まる傾向があるが、景気回復で歯止めがかかるだろう」
 「東海地区の経済は自動車関連産業を中心に動いているから、円安傾向を受け、今後の景気回復への期待感が強い。訪問する経営者からは元気な言葉を聞く」
 ―生保業界からみた東海地区の特徴は。
 「全国的にみても、東海地区は個人年金保険など貯蓄型商品がよく売れる地区。愛知県は一世帯当たりの貯蓄残高が多く、堅実な県民性といえる」
 ―協会の主な活動内容は。
 「1991年から社会貢献活動の一環として、愛知県内の福祉団体に福祉車両を寄贈してきた。これは協会の会員各社の職員から集めた募金で購入している。昨年は10台寄贈し、累計で215台になった」
 「そのほかにも、高齢者介護の担い手となる介護福祉士を養成するため、奨学金制度も実施している。地域社会に少しでもお役に立てればという気持ちで活動している」
 ―生保業界の課題は。
 「4月から生保各社は保険料率を改定した。値上げしたり、据え置いたりと対応は各社さまざまで、ことしは生保業界にとって大きな変革の年になる。さらに、超高齢化社会を迎え、従来の死亡保障だけではなく、議論になっている(介護サービスなどの)現物支給を含め高齢者市場をいかに取り込むかが大きな課題になってくる」

 

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