「トップ登板」 名港海運社長・藤森利雄氏 東南アジアに拠点検討

更新日:2013年 4月17日 (水)

20130417fujimori.jpg

「海外の貨物需要を獲得していきたい」と話す藤森社長

 名港海運の新社長に藤森利雄氏が4月1日付で就任した。足元、アベノミクスで景気は持ち直しの動きをみせているが、実体経済はこれから。中長期的には製造業の空洞化や人口減少による国内需要の低下で貨物量が減少する懸念もある。藤森社長に今後の成長戦略を聞いた。
 ―就任の抱負から。
 「当社は早くから海外に進出した歴史を持つ。ことし、北米に拠点を開設して40年目、欧州も35年目と節目を迎える。私自身も米国に10年半駐在した。製造業が拠点を海外に移転する中、今後は海外から海外へ貨物を輸送するケースが増えてくる。先人が築いてきた海外インフラに感謝し、荷主の需要に応えて事業を拡大していきたい」
 ―拡大する海外需要をどう獲得するか。
 「現在、海外子会社は11社あり、7カ国に21拠点を展開している。今後は成長が期待できるミャンマーやカンボジアなど東南アジアに拠点を開設することも検討していきたい。ただ、一つの企業が全世界を網羅することは不可能だ。現在もそうだが、同業他社と業務提携して海外ネットワークも充実していく」
 ―海外で活躍できる人材を育成するためには。
 「現在、海外駐在員は30人。駐在員の人事ローテーションに加え、事業拡大に備えた人材を育成するため、海外拠点で1年間研修する長期研修員制度を導入している。これまで研修員は年2~3人だったが、ことしから4人に増やした」
 ―国内事業は。
 「企業のBCP(事業継続計画)対策で、内陸部の倉庫需要が高まっている。こうした動きに応えていきたい」
 ―アベノミクスで円安株高が進行している。貨物への影響は。
 「円安の影響はいち早く輸入面に表れている。日用品がそれほど値上がりしていないのは輸入業者が急激な円安に動く前に仕入れた商品を供給し、新たな輸入を控えているから。足元、実際の輸入量はしぼんでいる」
 「一方、輸出面は為替差益などで輸出業者にとっては効果があるが、輸出量が急激に増えるまで至っていない。実体経済に好影響が出始めるのはもう少し遅いのではないか。ただ、環境は好転し始めており、今後に期待している」

 

中部経済新聞の記事がスマホで読めます

2013年 4月17日の記事一覧

ニュースカレンダー

読み込み中...

過去の記事はこちらのページからご覧ください。

カテゴリー一覧

新聞の記事などについてのお問い合わせは、以下までお電話下さい。
中部経済新聞社 編集部
TEL : 052-561-5212

皆様の生の声をお聞かせ下さい。
記事に対する意見・ニュース提供

 

現在の位置:ホーム > ニュース > 2013年4月 > 17日 > 「トップ登板」 名港海運社長・...