「論説」 企業の持続的発展めざして 女性の登用、積極活用を

更新日:2013年 2月25日 (月)

 厚生労働省が発表した2012年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の月額平均賃金が1976年の調査開始以来、過去最高となった。
 現在の企業経営において、人材の確保、育成、活用は大きな課題となっている。特に女性の登用と活用方法に関しては、今後、企業の成長戦略を描くうえで大きなウエートを占めるだけでなく、重要なポイントとなる。
 男女雇用機会均等法が施行されて以降、男女の雇用の均等な機会と待遇が推進されているとはいうが、男女の別なく管理職として登用している企業はまだ少ないのが現状だ。
 世界に目を向けると、女性の登用に関してノルウェーが群を抜いており、欧州各国への波及は顕著だ。また、アジアでも、マレーシアをはじめ多くの国で女性の積極活用が進んでいる。
 それに対し、日本は極めて低水準であるといわざるをえないが、近年、少しずつだが経営者の視点が変化し始めている。
 日本生産性本部がまとめた「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、役職別の女性比率は、役員については2・8で前年に比べ0・6ポイント減少したが、部長(相当職)は3・1%増、課長(同)は8・7%増と、いずれも増加した。
 課長(同)においては、09年の4・9%、10年の5・8%、11年の6・8%、そして12年の8・7%と3年連続の伸びを示している。
 さらに、3年以内に課長(同)になる可能性のある職位の人の割合については16・0%と、3年前(10・2%)に比べると大幅な上昇となった。
 グローバル経済が進展する中、国際競争で勝ち残っていくためには、多様な人材を有効に、かつ適材適所で活用していくことが必要不可欠である。
 今後、労働人口の減少、優秀な人材の採用がより困難になっていくことが予想されるだけに、人材の確保、特に女性の活用については喫緊の課題として対応しなければならないだろう。
 企業の中心的な人材として活用できる女性社員の層の厚みを増していくことは、将来の業績にも連動する。
 多様な考えを持つ人がいる。それぞれの立場で自由に意見を言える環境があれば、チェック機能が働くということでもあり、ひいてはコンプライアンスにも結びつくはずだ。
 ダイバーシティ、ワークライフバランスに取り組む企業が増えている。女性の登用、活用が企業の持続的発展につながる。

 

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