「ココが聞きたい」アイカ工業社長・小野勇治氏 新中計、成長戦略どう描く? 独自製品でシェアアップ

更新日:2013年 2月19日 (火)

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「買収したダイネア社の拠点を生かして売上高1500億円の大台を達成したい」と話す小野社長

 アイカ工業は、14年3月期を初年度とする4カ年の新中期経営計画を策定する。昨年末にはフィンランド接着剤メーカー・ダイネア社のアジア太平洋部門を買収。また国内外の生産拠点を拡充し国際分業体制を推進するなど、新たな成長戦略への布石を打っている。小野勇治社長に今後の経営方針や取り組みなどを聞いた。
 ―今3月期を最終年度とする中期3カ年計画は順調に推移しているが。
 「売上高1千億円で経常利益が100億円の目標を掲げていた。経常利益は昨年度に達成できたので120億円に上方修正しているが、全てが計画通りにいっているわけではない。反省点も踏まえて、新年度に向けて新たな中期計画を検討している」
 ―新中期経営計画の狙いは。
 「2017年3月期は当社が創立80周年の節目にあたるので、ここを最終年度とした4カ年計画を策定することにした。現在、いろいろ事業項目をすり合わせているが、売り上げは1500億円の大台をめざし、経常利益率10%は維持したい」
 ―骨子となる部分は。
 「今回の中計でやり遂げられていないところを重要視しながら取り組んでいく。国内販売の強化とシェアアップというのが第一」
 「次に海外事業の強化。そして機能材料などの新規分野の育成が重要な柱になる」
 ―積極的なM&Aを行ったが。
 「ダイネア社のアジア太平洋部門を買収したり、インドの生産子会社を入れて、ようやく海外売上比率は26%ほどになるが、これらを除くと残念ながら当初目標に届かない。新中計ではM&Aによる相乗効果や海外拠点を生かすなどして、海外事業のウエートを3分の1まで高めて全体を底上げしていく」
 ―新たな目標達成に向けては。
 「住宅関連は消費税増税前の駆け込み需要などが見込まれるが、その反動が出てくる。競争は厳しいが、まだ開拓の余地はある。独自製品の拡充や総合営業を展開して、シェアアップを図る。海外事業では売り上げ500億円が一つの目安になる。また、機能材料は機能性フィルムや化粧品向け粒子素材などで成果を上げているが、もっと開発スピードを上げて、非住設事業の収益の柱にしていきたい」

 

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