「論説」「リケジョ」は日本を変えるか 難問の解 導き出す契機に

更新日:2013年 2月 8日 (金)

 女性の管理職が増えると世の中、経済はもっと変わるのか。最近「リケジョ」という言葉が聞かれる。理系女子のこと。ある化粧品会社では次世代に理系の楽しさやキャリアとしての可能性を伝えようと、「リケジョの日」なるものを設定している。営業、サービスなどで理系出身者が活躍、我が新聞業界でも理系出身の経済記者、編集担当デスクが活躍している。
 女性が交流の輪を広げるのが男性より勝っている、と聞いた事がある。なるほどママ友、女子会という言葉があるのは、その裏付けになるのか。こうした女性のコミュニケーション能力とリケジョ特性をミクスすれば、閉塞感のある日本経済をブレークスルーする事が出来るのか。そのためには女性管理職の登用を加速しなければならない。しかしながら世間を見渡しても、女性管理職のなんと少ないことか。
 女性の活躍を見て見ると、先進国の中でも女性研究者の割合は最下位。女性管理職も少ない。これは日本の長年の男性主体の社会を続けて来た固有の風土によるもので、「日本の文化を見直す事や日本的な働き方の見直しが重要だ」という意見がある。現在でも長期雇用、年功賃金、長時間労働などの雇用環境が女性の管理職登用、活躍の支障となっている。それどころか就職難、そこから来る安定雇用志向から四半世紀前に流行した「ジャパニーズビネスマン。24時間働けますか」などのようなモチベーションが求められ、時計の針が逆行している感覚だ。
 女性の管理職が増えれば、働き方も変わって来るかもしれない。中部にも残業ゼロで、年間休日も柔軟に取れて、しかも業績が右肩上がりという企業がある。女性が働きやすい職場とは、こんな企業だろう。これが急激に進む少子化のストッパーとしても期待される。
 国立社会保障・人口問題研究所が昨年、発表した内容は深刻なものだった。半世紀で日本の人口は3割以上減少して超高齢化社会が到来するというものだった。女性が子どもを育てることができて、なおかつ職場にスムーズに復帰できる体制が必要。女性の就業機会は確かに拡大したが、入り口を広くしただけで、求められるのは古い時代の男性並みの働き方。子どもを産みたくても退職しなければならない、同期の男性社員に差が付けられるなどの理由から所得の損失となってしまう。経済状況と雇用の安定化は小手先だけの対策では解決されない。定年まで勤めるという勤務形態は日本の社会にとってプラスかマイナスなのか。解を導き出すのはリケジョなのか。

 

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