ココが聞きたい=ストライク名古屋営業所長の金田和也氏

更新日:2013年 1月28日 (月)

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「後継者の不在問題からM&Aは今後も増える」と話す金田氏

 名古屋進出の狙いは 日本の高度成長を支えてきた団塊世代の中小企業経営者が歳を超えはじめた。いかに事業を引き継ぐか。後継者の不在問題が大きく浮上している。中小企業のM&A(合併・買収)仲介を専門に手がけているストライク(本社東京都)は23日、名古屋営業所を立ち上げた。営業所長の金田和也氏に進出の狙いなどを聞いた。
 ―M&Aの市場動向は。
 「当社の相談件数は右肩上がりで伸びている。全国レベルでは譲渡、買収を合わせて月50件ほど。規模拡大に意欲的な経営者もいるが、相談件数の約6割は後継者の不在問題が主因だ。雇用を守るため、いかに事業を引き継ぐか。経営者が高齢化するなか、相談件数は今後も増えるだろう」
 ―名古屋進出の狙いは。
 「1999年から東京で事業を展開してきた。ここ数年、M&Aの認知も広がり、地方の案件も増えている。昨年は大阪など全国5カ所に営業所を設け、今回の名古屋で全国をカバーできる体制になる」
 「以前から出張ベースで東海3県でもM&A案件を手がけてきた。東海3県はモノづくりが強く、財務体質の良い企業が多い。名古屋営業所で年間10件の成約を目指している」
 ―金融機関もM&Aに力を入れている。ストライクの強みは。
 「金融機関は、どうしても自分の融資先の範囲内にこだわりがち。当社は、日本で初めてネット上で譲渡希望と買収希望の企業情報を掲載するマッチングサイト『SMART(スマート)』を運営し、幅広い情報を提供している。ネットを見て相談にくるケースも多い。また、スタッフは実務に精通した公認会計士が主体で、豊富な知識や経験を持っている」
 ―M&Aを成約するまでの流れは。
 「相談があってから成約までは、平均で半年から1年かかる。最初は匿名で紹介するが、秘密保持契約を結び、具体的に詰めていく。会社を譲渡、買収することは経営者にとって相当な決断がいる。後継者不在で悩んでいる経営者と事業拡大を狙う経営者の思いをつないでいきたい」

 

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