「ココが聞きたい」 愛知県中小企業団体中央会会長・鶴田欣也氏 経済対策始動事業者どう支援? 巡回訪問で経営力向上支援

更新日:2013年 1月19日 (土)

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「個々の事業者自ら経営革新を図り、環境変化に即応できる経営体質を確立することが重要となる」と話す鶴田会長

 愛知県内約1100の中堅、中小企業組合が集結する愛知県中小企業団体中央会。安倍政権発足による大型の経済対策で中小企業活性化に期待が膨らむ。全国中央会の会長も務める鶴田欣也会長に、今年の重点活動方針や新政権への期待を聞いた。
 ‐中堅、中小企業の経営環境から。
 「当会は、113人の情報連絡員を配置し、会員の景況調査を毎月実施している。内容は、売上高や業界の景況など9項目。最近の調査をみると、売上高は製造業、非製造業とも悪化している。特に製造業は、大変厳しい状況だ」
 ‐今年の中部地区の景気見通しは。
 「国内は長引く円高やデフレ、海外は欧州の金融情勢の不安など、良い材料は少ない。安倍政権の経済政策に期待したい」
 ‐中小企業が国内で生き残る策は。
 「中部は、モノづくりを中心に、高度な技術を持つ中小企業が集積している。個々の事業者自ら経営革新を図り、環境変化に即応できるような経営体質をつくることが重要だ」
 ‐中小企業組合の役割は一層高まっている。
 「個々の事業所で解決できない問題は、中小企業組合のもとに力を結集し、相互連携を今まで以上に強化して解決する必要がある。地域経済の基盤を支えるのは中小企業だ。今後とも力強く発展するためには、持ち前の機動性や創造性を発揮することが大切だ」
 ‐今年の重点活動方針は。
 「会員の巡回訪問を強化し、中小企業の経営力向上を一層支援していく。また、優秀な若手人材を求めている中小企業に対する支援事業なども引き続き力を入れていく」
 ‐安倍政権に対する要望を。
 「日本経済はまさに正念場だ。決められる政治が求められている。中小企業が元気を取り戻すような強力な経済対策を着実に実行してほしい」

 

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