「ココが聞きたい」 大垣共立銀行頭取・土屋嶢氏 円滑化法終了にらんだ動きは? 外部と支援組織立ち上げる

更新日:2013年 1月18日 (金)

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「長久手地区にドライブスルーを中心とした店舗を今春開店させる」と話す土屋頭取

 安倍政権の経済政策で円高・デフレ脱却への期待が高まっている。ただ足元の景気は冷え込んだままで、3月末には中小企業金融円滑化法が終了期限を迎える。同法の出口戦略や今年の重点施策を大垣共立銀行の土屋嶢頭取に聞いた。
 ―政府が緊急経済対策を打ち出した。
 「本格的に景気対策が始動したことは好ましい。ばらまきではなく生きたカネになってもらいたい。経済対策が地域に効いてくるまでには1年から1年半程度かかるだろう」
 ―経済展望は。
 「内需は個人消費が弱い動きになりそうだが、年後半からは来年4月予定の消費増税に向けて駆け込み需要が下支えするだろう。すそ野が広い観光産業や景気に左右されないスポーツ・健康産業に期待している」
 ―出店やサービスの拡充策は。
 「愛知県の長久手地区にドライブスルーを中心とした店舗を建設中で今春開店させる。名古屋市瑞穂区の店舗も年内にできるだろう。カードなしで取り引きができる手のひら認証ATMはネーミングを『ピピット』にした。全店導入を6月末までに3カ月前倒しする。他行にもぜひやってもらいたいし、スタンダードになれば利用価値がより高まる」
 ―海外進出支援は。
 「損保ジャパンと連携し今年から『海外サポートデスク』を10カ国、地域に広げる。取引先のチャイナプラスワンの動きには前向きに対応していく。また今年は上海駐在員事務所が開設10周年。2月に記念ツアーを行う。『リメンバー・上海』をキャッチフレーズとしたい」
 ―金融円滑化法の終了が3月末に迫った。
 「必要なサポートはこれまでにも十分やってきた。終了しても当行の姿勢は全く変わらない。引き続き対応を強化するため外部機関との包括的な支援組織の立ち上げを予定している。また、行内に中小企業経営力強化プロジェクトチームを作り、事業継続に支障が予想される取引先には外部機関との連携、M&A、状況によっては事業整理支援ローン(愛称カーテンコール)を活用した円滑な廃業支援なども行っていく」

 

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