「ココが聞きたい」 住宅金融支援機構・理事営業本部長・八野行正氏 住宅の駆け込み需要はいつ?

更新日:2012年 12月11日 (火)

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「これから半年は、住宅着工戸数はそれほど伸びないとみている」と話す八野氏

 消費税増税を前に住宅の駆け込み需要の機運が高まりそうだ。いつごろピークを迎えるのか。大手金融機関は12月から住宅ローン金利を引き下げ、駆け込み需要を取り込もうと懸命だ。長期固定住宅ローン「フラット35」で住宅市場に安定的な資金を供給している住宅金融支援機構の理事営業本部長の八野行正氏に、今後の東海地方の住宅市場の動向について聞いた。
 ―東海3県の10月の住宅着工戸数(新築戸建て)は前年同月比14・5%増と大幅に増加した。既に駆け込み需要が始まっているのか。
 「2012年4~9月期の東海3県の住宅着工戸数(同)は前年同期比5・1%減だった。半期でみるとむしろ減っている。昨年は7月末まで、環境にやさしい住宅を普及するための住宅エコポイント制度があり、8月以降はその反動で減少した。その分、結果的に今年の10月が伸びたのだろう」
 ―いつごろ駆け込み需要を迎えるのか。
 「消費税は原則として引き渡し時点の税率が適用される。消費税は14年4月に5%から8%に引き上げられる。経過措置もあるが、住宅を建設する期間や駆け込み需要が集中することによる工事の遅れなどを考慮すると、住宅ローンの申し込みは来年夏ごろにピークを迎えるだろう。実際に税率を引き上げるかどうかを決める景気条項もあり、それまでの半年ほどは中だるみで、それほど急激に増えないとみている」
 ―東海3県下のフラット35の利用状況は。
 「毎月、全国規模で住宅ローン利用者の実態調査を実施している。リーマン・ショック以前と比べると、変動金利とともに長期固定金利の利用が増えている。それだけ堅実な需要があるということ。これは東海3県でも同じことがいえる」
 「東海3県は、質の高い住宅を求める傾向が強く、昨年12月から始めた省エネ住宅を対象に金利を引き下げる商品もフラット35の全体の利用を押し上げた。今春からは月々の返済を軽くできる新商品も提供しており、さらに利用を拡大していきたい」

 

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