「ココが聞きたい」NTPホールディングス社長・小栗一朗氏 補助金終了後の反動減どう打ち勝つ?

更新日:2012年 11月26日 (月)

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「クルマの魅力を我々ディーラーがもっと伝えていかなければいけない」と話す小栗社長

 自動車販売を取り巻く環境は年々厳しさを増している。少子化や若者のクルマ離れの加速で、国内の新車需要が年々縮んでいるからだ。エコカー補助金の恩恵で上半期の新車販売は好調だったが、補助金効果がはく落した下期は反動減を余儀なくされ、苦戦を強いられる見通し。この逆境をどう乗り越えていくのか。自動車販売協会連合会愛知県支部の支部長を務めるNTPホールディングスの小栗一朗社長に聞いた。
 ―足元の自動車販売の状況は。
 「良くない。受注ベースではすでに7月から陰りが出ていた。エコカー補助金の終了で客足はさらに遠のいている。10~12月は非常に厳しくなるだろう。2012年暦年の新車販売台数(軽自動車除く)は350万台を届かない水準になるとみている」
 ―クルマが売れるようにするためには何が必要か。
 「クルマの魅力を我々ディーラーがもっと伝えていかなければいけない。サーキット場でスポーツ車や愛車を運転できる機会を定期的に開いて、お客さまに走る楽しさを伝えるイベントを定期的に開いている」
 「販売店の定員がクルマのことをもっと知る必要がある。当社ではトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)『プリウス』の燃費を競うプリウスカップを今年初めて自社開催した。タイムではなく平均燃費を競うユニークな大会で、ガソリン1リットル当たりの平均燃費が60キロメートルを超えたチームもあった。燃費志向は年々強まっており、お客さまから『どう運転すれば燃費が良くなるのか』といった問い合わせを多く頂いている。こうした取り組みを通して、クルマのことなら何でも相談して頂けるような人材を育成している」
 ―日本自動車工業会や日本自動車販売協会連合会などは自動車取得税と同重量税の撤廃を訴えている。
 「この2税が廃止されても自動車販売が伸びることはない。販売減に歯止めをかけるだけだろう。ただ、この落ち込みを抑えないと国内の自動車産業は空洞化してしまう。一般財源化され課税根拠を失った両税は直ちに撤廃すべきだ」

 

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