「ココが聞きたい」 中小企業基盤整備機構理事長・高田坦史氏 地域の実情、どう見極める?

更新日:2012年 11月13日 (火)

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「いつも中小企業に寄り添う中小機構でありたい」と話す高田理事長

 中小企業支援や地域振興策を行う独立行政法人の中小企業基盤整備機構は、今年4月から全国の支部を本部に格上げした。各本部ごとに地域の実情に合わせた地域密着の支援策を打ち出し、より支援の効果を高めるのが狙い。地域経済を担う中小企業とどう向き合うのか。トヨタ自動車でマーケティングやオートモール開設などを手掛け、今年7月に中小機構理事長に就任した高田坦史氏に聞いた。
 ―中小企業の実情をどうみるか。
 「東日本大震災から1年半が経過したが、円高や新興国との競争など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるとの認識だ。地域経済を支えているのは中小企業。われわれは地域振興のためにも中小企業を全力で支援していかなければならない」
 ―トヨタでの経験をどう生かすか。
 「今年6月末までトヨタに勤務したが、いままでの経験をいかして社会のために貢献できることがあれば挑戦してみたいと思い、理事長職の公募に応じた。トヨタは現地現物を大切にしている。実際に現場に行ってどんなことが行われているか、自分自身の目で確認することによって本当の姿が見えてくる。中小機構の職員にも、もっと中小企業の現場に足を運ぶという意識を高めてもらいたい」
 ―地域本部をどう評価するか。
 「地域が抱える課題はそれぞれ異なる。全国共通の支援策よりも、地域の実情をきちんと分析して施策に反映させていく方がより効果的。その意味で地域本部はふさわしい仕組みだ。現場に比重を置くことで、中小企業のもっとも近くにいる職員が、より適切なタイミングで適切な対応ができるようになった」
 ―海外展開の支援にも力を入れている。
 「今年度から中小企業の海外展開支援に本格的に取り組んでいる。海外展開計画の検証、進出候補地での自社製品のマーケット、生産拠点の立地、投資環境などを調査したいなど、海外展開に意欲のある中小企業のニーズに応えるのが目的。経費の一部は中小機構が負担する。ビジネスチャンスが広がる海外の成長市場に、中小企業も積極的にチャレンジしてほしい」

 

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