トーカン社長菊子健二氏 食品卸再編の波 どう受け止める?

更新日:2012年 10月29日 (月)

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「自ら進んで再編に乗り出すつもりはない」と話す菊子社長

 地方の卸売業に再編の波が押し寄せている。中部地域では、菓子卸の正直屋が同業のコンフェックス(東京都)傘下に入るなど、新たな動きが出始めた。愛知が地盤の食品卸トーカンの菊子健二社長に、相次ぐ卸の再編や今後の経営方針などについて聞いた。
 ―卸売業の再編が相次いでいる。
 「卸業界は大手による寡占化が進んでいる。全国卸による地方卸の買収にとどまらず、地方卸同士の経営統合の動きも出ている。少子高齢化に伴い、マーケットが縮小するなかで統合するメリットもあると思うが、統合による規模拡大が全てではない」
 ―具体的には。
 「規模が大きくなっても、客に求められるサービスを全て提供できない。機動的に対応できなくなるなどのデメリットがある。当社は自主独立路線にこだわっていないが、自ら進んで再編に乗り出すつもりはない」
 ―足元の経営状況は。
 「堅調に推移している。物流コストの改善などに取り組んできた結果、2012年9月期の経常利益は06年9月期の約15億円の水準にまで回復する見通しだ。今期も引き続きローコスト運営を推進していきたい」
 ―中長期的な経営方針について。
 「2013年9月期を最終年度とする5カ年計画では、『超・中間流通イノベーターへの変革』をテーマに、事業領域の拡大に取り組んでいる。その一環が、取引先である小売店や食品メーカーに対するソリューション活動の強化だ」
 「ソリューション活動は、メーカーの販促活動の支援など、従来の問屋業務の枠組みを超えた取り組みだ。取引先との連携を強化し、何かあった時に頼られる関係を築くことを目指している。取引先からも評価をいただき、手応えを感じ始めている」
 「今後も、地域に密着した食品卸として、全国卸にはできないきめ細かなサービスを強みに、取引先の要望に応えていきたい」

 

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