レシップホールディングス杉本眞社長 日本で育んだ技術 どう海外攻める?

更新日:2012年 10月12日 (金)

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「ポイントは北米とASEAN」と海外市場の開拓に意欲を見せる杉本社長

 バス・鉄道用電装機器製造のレシップホールディングスは6月に米国路線バスの運賃収受システムを国内企業で初受注した。日本で育んだ先進技術をどう海外に普及させていくのか。海外攻略と次期中期計画(2013年度~15年度)の骨子を杉本眞社長に聞いた。

 ―米国で大型案件を受注した。
 「サンタモニカ市交通局から路線バスの運賃収受システム一式(二百数十台分)を受注した。来年夏ぐらいから試作を入れ始め、納入完了は2年後。(米国製品の使用を義務付けた)『バイ・アメリカン』条項に適応すべくコア部品は日本から送り、現地で外枠の調達とアセンブリーを行う」
 ―協力会社の選定は。
 「現地法人があるシカゴは産業機械の集積地。板金プレス、アセンブリー業者が数多く、品質の高い所を探索してほぼめどはついた。ハードは日本人社員が生産指導にあたる」
 ―北米開拓の進捗は。
 「技術提案の採点結果を見る限り、技術力、価格、プロジェクト推進体制の信頼感はかなり良い。当面バスの運賃収受関係に力を入れるが、鉄道車両灯具もターゲットで新車だけでなく改造需要も取り込みたい。現地社員は5人全員が米国人。近く日本人社員を1人送り込み、日本の技術部と米国の営業技術部隊の連携を一層強める」
 ―3%台にとどまる売上高海外比率の引き上げ目標は。
 「当面10%程度を目指す。最大の課題は新製品投入と新規客の開拓。ポイントは北米とASEAN(東南アジア諸国連合)だ。シンガポールのバス会社とは40年来の付き合いがあり、昨年から車載用LED行き先表示器が入り始めた。切り替え時期を迎える運行管理システムの国際入札に向けても準備を進めている。トラック用灯具は車両メーカーのASEAN生産拡大で国内の伸びが期待できない。これをチャンスと捉え、海外での供給体制構築を検討している。当面は生産委託になるだろう」
 ―次期の3年間は。
 「運賃収受システムに並ぶ柱として運行管理、車両管理、乗客サービスを絡めた総合システムの提供を目指したい。次期中計では連結売上高200億円(13年3月期見込みは147億円)が一つの区切りとなるだろう」

 

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