「ココが聞きたい」中日信用金庫・山田功理事長 預貸率50%、どう達成?

更新日:2012年 10月 9日 (火)

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「人の対応力を高めていくことが重要」と話す山田理事長

 中日信用金庫は、2014年度を最終年度とする新中期経営計画「ちゅうしん『持続的成長力』強化」をスタートした。円高を背景に取引先が生産拠点を海外に移転するなど中小・零細企業を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。中小・零細企業の現状や中期計画の狙いなどを山田功理事長に聞いた。
 ―足元の中小・零細企業の状況は。
 「当金庫が営業している地域は、特定の地場産業が集積しているわけではないが、全体的な景況感としては先行きに不安感が広がっている。特別な技術を持つ企業は活況を呈しているが、繊維は苦戦。また、自動車関連は大手企業が海外戦略を加速しており、海外にでるかどうか判断を迫られている取引先もある」
 ―新中期計画の狙いは。
 「当金庫の規模と特性を十分に発揮し、持続的に成長する力のある信用金庫を目指していく。ここ数年、預金、貸金とも伸びているため、預貸率は劇的に改善はしていないが、計画では、目標とする預貸率50%(12年3月期末44・85%)を実現するための土壌を築いていきたい。地元の資金は地元へ還元していく」
 ―具体的な方策は。
 「引き続き人材育成を強化する。コンサルティング機能という言葉が氾濫しているが、メガバンクや地方銀行とはやり方が違う」
 「当金庫の取引先は従業員数10人未満が全体の約8割を占める。大企業と違い、経営者が一人で資金繰りから取引先との交渉まで何でも行う。そうした経営者との会話を通じて経営課題を見つけ、取り組むべき優先順位を整理できる人材を目指している。迅速に対応すれば、効果も高い。そういう対応力を高めていくことが重要だ」
 ―岐阜や三重に本店を置く地方銀行が愛知戦略を加速している。
 「そもそもターゲット層が違う。当金庫の主要顧客層はメガや地銀がメインとして関与していない層で、当金庫はこの層にきちっと対応している」
 ―来年3月末で金融円滑化法の期限が切れる。出口戦略は。
 「円滑化法の施行によって、融資姿勢を緩くしたという認識はない。従来から、条件変更でうまくいくようであれば、そうしている。特に期限切れだから厳しくすることはない」

 

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