「トップ登板」 日本政策金融公庫専務農林水産事業本部長・宮坂亘氏

更新日:2012年 9月12日 (水)

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「愛知は挑戦的な農業をやっている経営体が多い」と話す宮坂氏

 成長産業として脚光を浴びつつある農林水産業。生産から加工、販売までを手がける6次産業化や海外市場に目を向けた輸出拡大など動きが高まっている。日本政策金融公庫・農林水産事業のトップに6月就任した専務本部長の宮坂亘氏に、本年度の重点施策や愛知県の農林水産業の印象を聞いた。
 ―まず、本部長として就任の抱負から。
 「政策金融機関としての日本公庫が果すべき役割は大きい。農林水産事業の最大の強みは、全国に48支店の職員が現場に入り込んで顧客の経営情報をしっかりと把握して、サポートできる体制を取っていること。この強みを生かして政策金融を必要としている農林水産業や食品企業の支援を行い、関係機関と連携しながら強い経営を育てていきたい」
 ―愛知県の農林水産業の印象は。
 「愛知は名古屋という消費地と生産地が非常に近いことが特徴だと思う。全国的には耕作放棄地という問題があるが、愛知は少ない。県内の地域にもよるが、良いものを作る、生産性を上げていくという挑戦的な農業をやっている経営体が多い」
 「愛知は全国6位の農業生産額を誇る農業県で、東三河地方を中心に、キャベツ、シソ、洋ラン、キク、アサリなど生産額全国1位の農林水産物がある。置かれた資源を最大限生かした底力のある県だと思う」
 ―本年度の重点施策について。
 「本年度から、市町村は地域農業の未来の設計図ともいえる『人・農地プラン』を作成し、地域の中心となる経営体を決め、どうやって農地を集めていくか計画を定めようとしている。政策金融機関として、円滑な計画立ち上げのため、貸し付け当初5年間無利子化で金融面から支援する。また、6次産業化や農業への新規参入など行政や地域金融機関と連携して支援していく」
 「日本公庫は08年に国民、中小、農林の各事業が統合して発足した。事業間で連携しワンストップで金融サービスを提供し、成果を上げていきたい」

 

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